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定款・目的

定款 目的 役員

定款

【特定非営利活動法人北海道映像産業振興連盟定款】

 

第1章 総則

   
  (名称) 
第1条 この法人は、特定非営利活動法人北海道映像産業振興連盟という。
   
  (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区に置く。
   
 

第2章 目的及び事業

   
  (目的)
第3条 この法人は、映像コンテンツ制作に係る支援を通じて、北海道の映像コンテンツ産業を国内・外に対して競争力ある産業とするために、企業・団体・職能者が協力し政府、地方自治体による政策と合わせて、社会教育的見地を併せもった人材の育成及び映像コンテンツ職能者の派遣、国際的な制作協力や市場開拓などに関する事業を行うことで、北海道の映像コンテンツ産業の発展を促し、北海道経済の活性化に寄与することを目的とする。
   
  (特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) まちづくりの推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 国際協力の活動
(5) 情報化社会の発展を図る活動
(6) 経済活動の活性化を図る活動
(7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(8) 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
   
  (事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
   
(1) 特定非営利活動に係る事業
 
  1. 映像コンテンツ産業に係る人材の育成事業
  2. 映像コンテンツ産業に係る人材の派遣事業
  3. 映像コンテンツ産業の市場整備に係る事業
  4. 映像コンテンツ産業に関する調査研究、情報収集・提供する事業
  5. 映像コンテンツ産業に関する普及・啓発に係る事業 6.国内、海外の同様の機関との連携・交流に関する事業
   
 

第3章 会員

   
  (種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、法人会員及び個人会員を(以下、正会員という)もって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 法人正会員 この法人の目的に賛同して入会した企業及び団体
(2) 個人正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その活動を支援する個人、企業及び団体
(4) サポート会員 この法人の人材育成事業を受講する個人
   
  (入会)
第7条
1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
2. 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
   
  (入会金及び年会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
   
  (会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
   
  (退会)
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
   
  (除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
   
  (拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
   
 

第4章 会員

   
  (種別及び定数)
第13条
1. この法人に次の役員を置く。
(1)理 事  3人以上10人以下
(2)監 事  1人以上3人以下
2. 理事のうち、1人を代表理事、2人以内を副代表理事とする。
   
  (選任等)
第14条
1. 理事及び監事は、総会において選出する。
2. 代表理事は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の3分の1を超えて含まれることになってはいけない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
   
  (職務)
第15条
1. 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2. 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
   
  (任期等)
第16条
1. 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。           
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
   
  (欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
   
  (解任)
第18条
1. 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決によりこれを解任することができる。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
   
  (報酬等)
第19条
1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
   
  (職員)
第20条
1. この法人に、事務局を設ける。
2. 事務局には専任の職員を置くことができ、代表理事がこれを任免する。
3. 事務局の運営及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
   
  (顧問)
第21条
1. この法人に顧問を若干置くことができる。
2. 顧問は、代表理事がこれを委嘱する。
3. 顧問は、この法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は理事会に対して意見を述べる。
4. 顧問の任期については、第16条第1項に準じる。
   
 

第5章 総会

   
  (種別)
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
   
  (構成)
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
   
  (権能)
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任
(6) その他運営に関する重要事項
   
  (開催)
第25条
1. 通常総会は、毎年1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
   
  (招集)
第26条
1. 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2. 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
   
  (議長)
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。
   
  (定足数)
第28条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
   
  (議決)
第29条
1. 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
   
  (表決権等)
第30条
1. 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
   
  (議事録)
第31条
1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
   
 

第6章 理事会

   
  (構成)
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
   
  (権能)
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 入会金及び会費の額
(5) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(6) 役員の解任
(7) 役員の職務及び報酬
(8) 事務局の組織及び運営に関する事項
(9) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
   
  (開催)
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールをもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
   
  (招集)
第35条
1. 理事会は、代表理事が招集する。
2. 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
   
  (議長)
第36条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。
   
  (議決)
第37条
1. 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
   
  (表決権等)
第38条
1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
   
  (議事録)
第39条
1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
   
 

第7章 委員会等

   
  (委員会等)
第40条
1. この法人は、運営推進のために、運営委員会及び専門部会等(以下、委員会等という。)を置くことができる。
2. 委員会等に関する規定は、理事会の議定を経て、代表理事がこれを定める。
   
 

第8章 委員会等

   
  (資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
   
  (資産の管理)
第42条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
   
  (会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする
   
  (事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経たのち、総会で承認を得なければならない 。
   
  (暫定予算)
第45条
1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
   
  (予備費の設定及び使用)
第46条
1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
   
  (予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
   
  (事業報告及び決算)
第48条
1. この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会で議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
   
  (事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
   
  (臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
   
 

第9章 定款の変更、解散及び合併

   
  (定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの) 
(2) 資産に関する事項
(3)  公告の方法
   
  (解散)
第52条
1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない
   
  (残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法11条第3項に掲げる者のうち、他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
   
  (合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない
   
 

第10章 公告の方法

   
  (公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の主なる事務所の掲示場に掲示して行う。
   
   
 

第11章 雑則

  (細則)
第56条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

   
  附 則
 
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする
   
代表理事 山 野 久 治
副代表理事   井 廣 泰
理事 加 藤  剛
風 間  彰
波多野 ゆかり
横 山 達 夫
若 月  昇
監  事 久 保 俊 哉
米 田 裕 昭
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成19年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の事業年度は、第8条の規定にかかわらず、入会金・会費はそれぞれ徴収しない。但し、2年目以降の事業年度において入会金・会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
             
(1)法人正会員 入会金 0円 年会費   100,000円  
(2)個人正会員 入会金 0円 年会費   30,000円  
(3)賛助会員 入会金 0円 年会費 一口 5,000円 (一口以上)
(4)サポート会員 入会金 0円 年会費   10,000円  

 


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